はじめに
6月の給与明細と一緒に届く住民税の通知を見て、『あれ？ふるさと納税したのに高くなってる…』と驚いていませんか？
この記事では、筆者が実際に「住民税が月1万円増えていた」ときに確認した方法を共有します。
【衝撃】ふるさと納税を頑張ったのに、住民税が月1万円アップ？
当時の状況と期待
昨年も一昨年並み（あるいはそれ以上）にふるさと納税をこなしていた筆者は、「これで今年の住民税は去年と同等、あわよくば去年よりも少し安くなるはず！」と大いに期待していました。
衝撃の結果
待ちにまった2026年6月度の給与明細を確認したところ、なんと昨年より毎月約1万円も住民税が上がる通知が記載されていました。
「何かの間違いでは？」「すべてワンストップ特例申請したのに、なぜ？」と戸惑いました。
原因究明：会社から「税額通知書」を取り寄せて確認してみた
まずは事実確認
原因を知りたくなった筆者は、早速、会社から「住民税決定通知書（納税額通知書）」を取り寄せる手続きをしました。
チェックすべきポイント（体験談）
申請から４日後に「住民税決定通知書（納税額通知書）」が自宅に到着。
通知書の「税額控除額」の欄を確認したところ、結論からいうと、ふるさと納税の控除は「正しく計算されていた」状況でした。
私が主に確認したポイントは画像の２つでした。
AIに聞いて分かったこと：「定額減税」のタイムラグ
ふるさと納税の計算が合っているのになぜ住民税が去年より月１万円も高くなったのか？
AIに相談して「おそらくこれだろう」というのが判明しました。
それは、2024年に実施された「定額減税」の変則的な引き落としスケジュール（2024年6月が0円、その後11分割）のマジックで、「去年が一時的に安すぎたため、今年は元に戻って高く見えただけ」だったということでした。
そういえば、「定額減税」があったなーと思いだしたので、私なりに納得しました。
【目から鱗】実は勘違いしていた！ふるさと納税「自己負担2,000円」の正しい意味
筆者がこれまで認識していた勘違い
筆者はこれまで、ふるさと納税は「寄付ごとに自己負担額が2,000円引かれる」と思っていました（例：15,000円の寄付なら13,000円が控除対象）。
だから寄付額が小さいふるさと納税（例：寄附額が5,000円）をしても、自己負担は2,000円引かれるから、寄付額が大きいものと比べてメリットは少ないのだろうなと思っていました。
今回気づいた正しい仕組み
今回、筆者自身の「住民税決定通知書（納税額通知書）」を確認して、限度額以内であれば、何回寄付しても、合計でいくら寄付しても、自己負担は「年間で一律2,000円」だけだと気付きました。
例：総額15万円分ふるさと納税したら、控除される（税金から引かれる）のは14万8,000円。
結論：限度額ギリギリまでやらないともったいない！
今更ながらふるさと納税の仕組みを正しく理解したことで、「上限枠まではやればやるほど得」だと確信しました。
まとめとこれからのアクション
今回の教訓
今年度の住民税の通知額が高くて焦ったら、まずは「通知書」を確認してみましょう。
毎月の住民税引き落とし額の通知に一喜一憂せず、トータルの税額で見ることの大切さも学べました。
今後の宣言
ふるさと納税と住民税の仕組みが理解できたので、今年度も限度額いっぱいまでふるさと納税を楽しみます！
お読みいただき、ありがとうございました。
